会社員が確定申告でふるさと納税する方法!計算式や金額の上限とは?

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会社員の方でも確定申告でふるさと納税をしたいと方が近年は増えていますが、ふるさと納税とはどのような仕組みで、支払う金額はどのように計算されるのでしょうか?

今回はそんな疑問に対して会社員がふるさと納税で支払う金額の上限や、計算式などを調べた結果を紹介したいと思います。

ぜひ最後までお付き合い下さい!

会社員が確定申告でふるさと納税する方法

確定申告は毎年の事ですが、確定申告でふるさと納税をしたいという会社員の方はどのような方法でふるさと納税をするのでしょうか?

そもそもふるさと納税とはどのようなものなのかあまり知らない人の為に、ふるさと納税について説明しますと、ある自治体にお金を寄付する事であり、寄付をする事で税金を控除してくれるシステムとなっているのがふるさと納税です。

ふるさと納税の還元率が30%の場合、寄付額の3割の節税が可能となり寄付する金額に応じて返礼品を頂く事ができると言う魅力もある為、ふるさと納税をしたいと思う方が増えているのです。

今までは税金控除を受ける為には確定申告が必要だったのですが、2015年以降は確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」が創設され、利便性が上がっています。

このワンストップ特例制度を利用するには、「寄附金税額控除に係わる申告特例申請書」をふるさと納税先に申請する必要があります。

この申請書を提出しないと、確定申告が必要になってしまうので注意してください。

会社員がふるさと納税する場合の上限金額とは?

会社員がふるさと納税する場合の限度額とはどれくらいなのでしょうか?

ふるさと納税の限度額はその人の年収によって異なり、自己負担2,000円は必ず発生し、自己負担額を2,000円にする為の寄付額が決まっているというわけです。

ここでふるさと納税をした場合の節税額を出す為の計算式の例をご紹介しておきます。

例えば30,000円ふるさと納税した場合は以下の通りとなります。

●所得税「30,000-2,000×10%=2,800、2,800円が還付金として振り込まれる。

●住民税「30,000-2,000×90%=25,200、25,200円が翌年の住民税から減額される。

寄付額によっても節税できる金額は変わってきますが、特に住民税はかなりの減額が期待できますのでふるさと納税が人気なのは納得できますよね!

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ワンストップ特例制度を利用する際の注意点

ワンストップ特例制度はとても便利ですが、利用する際には注意しなくてはならない事もいくつかあります。

例えばワンストップ特例制度には期限があり、「寄附金税額控除に係わる申告特例申請書」をふるさと納税先の自治体に翌年の1月10日までに申請しなければなりません。

他には、確定申告が必要な場合があると言う事で、確定申告が必要な方は次のような方です。

「6つ以上の自治体にふるさと納税をしている」、「住宅ローン控除や医療費控除などの確定申告が必要な場合」、「自営業者や高所得の会社員などで、元々確定申告が必要な場合」先の方は必ず確定申告が必要になりますのでご注意下さいね。

ふるさと納税をしても確定申告が必要な場合もあると言う事は必ず覚えておきましょう!

まとめ

ふるさと納税は節税が可能なうえ、返礼品まで頂けるとても魅力的な寄付方法ですね。

ワンストップ特例制度などによって、ますますふるさと納税をしたいと思う方が今後は増えてくると思いますが、自分は確定申告は必要ないのかをしっかりと確認する必要はありそうです。

病気などで医療費がかかってしまった年は、確定申告が必要になる場合がありますのでその年によってふるさと納税をする場合は確定申告について調べた方が良いでしょう。

また多くの自治体に寄付したくなる気持ちも分かりますが、6つ以上の自治体に寄付をすると確定申告が必要になってしまうので気を付けましょう。

今回は会社員が確定申告でふるさと納税する方法について解説してきました。

それでは最後までお読みいただいて有難うございました。少しでもお役に立てたなら嬉しく思います。

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