会社の健康診断を受けないとどうなる?罰則例やデメリットを解説!

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会社で年1回おこなわれる健康診断。

全員受診といわれても、仕事があってどうしても抜けることができないという人もいるのではないでしょうか?

検査を受けて再検査をするのが面倒、また検査をしなくても元気だから・・・と思う人もいるでしょう。

しかしこの健康診断を受けないことで、様々なデメリットがあることを知らない人は案外多いのです。

今回は会社での健康診断を受けなかった場合、どうなるのかについてご紹介します。

なぜ健康診断を受けなければいけないの?

職場検診は、法律で実施することを定められており、従業員は受診する義務があるのです。

会社は従業員の健康管理をする義務があります。

これは業務を行う上で、健康上の理由から何か問題が起こらないよう、事故を事前に防ぐために必要なことです。

例えばトラックの運転手として働いている人が、健康診断を受けなかった、もしくは会社が受けさせなかったなどして、重篤な病気を見逃してしまったとします。

もし仕事中に病気の発作が起き、その人が事故を起こしたり、荷物を届けることができなかったら、すべての責任は会社が負うことになります。

会社に大きな損害となるため、それを未然に防ぐためにも健康診断は会社が従業員に受診させ、また従業員もそれに応じる義務が生じるのです。

『仕事を抜けてまで受診したくない』『受けないでも健康だから』という人もいるかもしれませんが、この健康診断も大切な仕事の一つなのです。

健康診断を受けないと、こんな罰則が?

健康診断を受けない場合、口頭での注意や文書での注意など、受診を促されることになります。

しかしこういった勧告をすべて無視してしまった場合、会社から罰則を受けることになるのをご存知でしょうか?

会社によって罰則の規定には違いがあり、一般的には戒告やけん責といった懲戒処分がされます。

戒告とけん責はどちらも同じ懲戒処分で、戒告は公務員、けん責は一般の会社での処分として使われます。

厳重注意といったものより重い処分が必要で、しかし減給や降格といった厳しい処分まではしなくてもよい、と判断されたときに下されます。

昇給や賞与の査定、人事考課といった会社での評価に影響し、会社に記録が残ります。

さらに転職した場合には、それを相手の会社に報告しなければなりません。

しかし健康診断を何年も拒否しているといった人の場合は、減給処分という重い処罰が課せられることもあります。

それだけ健康診断は従業員にとっても会社にとっても、重要な位置づけにあるということなのです。

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健康診断を受けることでのメリット

こういった処分を受けるから健康診断は受けなくちゃ、と身構えてしまうかもしれませんが、会社での健康診断を受けることには実は大きなメリットがあります!

自費で行くよりも安い、もしくは会社が費用を負担してくれる

人間ドックを個人で受けると思った以上に費用がかかります。

特に年齢が上がっていくと、受診が必要な検査も増えていきますので、会社で費用を負担してもらえるほうがお得です。

毎年決まった時期に受けるので、受け忘れがない

自分で受診するとなると、早くから予約しないと受診できないことがあります。

会社の健康診断なら予約はすべて会社がしてくれます。

健康診断を受けることで病気が早く見つかる

健康診断のメリットはなんといっても、病気の早期発見が可能ということでしょう。

受診しないで処分を受けるよりずっと良いですよね。

健康診断は会社でなくてもいい?

しかしどうしても会社が指定する日に体が空かない、また健康診断のその日に熱が出てしまった・・・とやむを得ない事情が発生してしまった場合はどうなるのでしょう。

実は健康診断を受ける病院は、会社が指定しているところ以外でも問題はありません。

従業員は病院や医師を自分で選択する自由があるのです。

ただしこの場合、受診は自費となります。

費用は基本的な健康診断ですと大学病院で10,000円~15,000円、地域の病院や耳鼻科などの診療所では8,000円位からがおおよその相場となります。

また健康診断を受けたことを証明する必要があるので、会社に診断結果を提出するのを忘れないようにしましょう。

元気に会社で働き続けるためにも、健康診断はちゃんと受けるようにしたいですね!

今回は会社の健康診断を受けないとどうなるのかについて解説してきました。

それでは最後までお読みいただいて有難うございました。少しでもお役に立てたなら嬉しく思います。

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