確定申告の医療費控除は出産にも適用される?必要書類と適用されるケースとは?

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妊娠や出産にかかる費用は高額なため、確定申告の際に少しでも還付されると助かりますよね。

しかし妊娠や出産は病気ではないし、そもそも申告して良いのか悩んでいませんか?

医療費控除として認められるもの、また認められないもの、それぞれを理解して、確定申告のときに慌てないようきちんと準備しておきたいものです。

今回は申告時に役立つ情報をご紹介します。

ぜひ最後までお付き合い下さい!

医療費控除は出産も対象?

出産一時金などがあるため、年間の医療費が10万円を超えても対象にならないかも・・・と思うかもしれませんが対象となるものが多岐にわたること、また医療費控除は同一生計の家族全員の医療費が対象となるため、申告しておいた方が良い場合がほとんどです。

妊娠出産に関わる医療費はもちろん対象となります。

出産に関して医療費控除の対象となるもの

では、対象となる医療費や経費について、詳しく見ていきましょう。

おおまかにいうと、妊娠と診断されてからの定期検診、検査、それに関わる通院費用は対象となります。

さらに入院した場合、病院に対して支払うものは、食事代も対象となります。

細かく見ていくと、

●妊婦健診費用(自治体などから補助券などの支給があった場合は差し引いた費用)

●入院や通院に伴う公共交通機関を利用した交通費

●出産に伴い、移動に公共交通機関が困難であった場合のタクシー代

●入院費用(病院に支払ったものであれば食事代も)

●出産にかかった費用(普通分娩、帝王切開どちらの場合も)

●不妊や人工授精の費用(医師の診療について支払われたものは対象)

●治療のためのマッサージ、はり、お灸などの代金

●歯の治療に関する費用

などのほか、乳腺炎のための母乳マッサージや産褥入院や産後入院も対象となります。

また検査の結果治療が必要となったものなどは、検査代も対象となります。

但し異常がなかった場合は、対象となりませんので注意が必要です。

出産後であっても、出産に関わる検診や指導があり、それに対価を支払った場合は対象となることがあるので、分からない場合は問い合わせてみましょう。

合わせて必要書類も確認してそろえておきましょう。

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出産に関して医療費控除の対象とならないもの

妊娠や出産に関わるものであっても、対象とならないものは以下の通りです。

●妊娠検査薬の代金

●里帰り出産で帰省したときにかかった交通費

●インフルエンザなどの予防接種

●ビタミン剤やサプリメントの代金

●入院や通院時の自家用車によるガソリン代、駐車場代

●個室や差額ベッド代(やむを得ない場合など医師が判断した場合は対象となる場合もあります)

●母親学級の受講料

●入院時に必要になった身の回りのもの、着替え、下着代など

●医師や看護師へのお礼

●病院で提供された食事以外に出前などをした場合の費用

このほか、

●付き添いの人の交通費

●退院時のタクシー代

については、ケースバイケースなので、申告時に申し出て確認が必要となります。

必要書類を確認されることもありますので、手に入れておくといいですね。

医療費控除をすることでこんなメリットがある?

書類を集め、申告書に記入して税務署で順番待ちをしたのにあまり還付金がなかった・・・ということもないとはいえません。

しかし所得税の還付金以外にも申告することのメリットがあることを知っていますか?

申告をすると、住民税が安くなるとともに、保育料が安くなるといったメリットもあります。

保育園に通わせる予定があるなら、確定申告はぜひしておきましょう!

確定申告で医療費控除を申告する際に必要なものは?

医療費に関する領収書や、かかった交通費の明細やメモは申告する前年の1月1日から12月31日までのものとなります。

必要書類はこまめに保管しておきましょう。

また申告書は税務署でももらえますが、国税庁のHPでダウンロードできますので、印刷してあらかじめ記入できるところはしておくとスムーズに申告ができます。

今回は確定申告の医療費控除は出産にも適用されるのかと申告の際の必要書類と適用されるケースについて解説してきました。

それでは最後までお読みいただいて有難うございました。少しでもお役に立てたなら嬉しく思います。

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