確定申告の医療費控除に付き添いの場合の交通費は該当するの?

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確定申告では、医療費が年間10万円を超えると医療費控除を申告することができます。

同一生計をともにしている家族の医療費や交通費が対象となりますが、付き添いの人にかかる経費の扱いはどうなっているのでしょうか?

医療費控除には様々なものがあるため、知らないでいると損をしてしまうかもしれません・・・

今回はそんなときに役立つ情報をご紹介します。

ぜひ最後までお付き合い下さい!

付き添いの人の交通費は認められるの?

結論から言うと付き添いの人の交通費には「認められる場合と認められない場合」がある、ということになります。

認められる場合・・・患者が一人で通院することが困難である場合

車椅子での通院が必要な場合やお年寄り、子供など付き添いが必要だという理由があれば認められます。

一人で通院させるのが心配だから、という付き添いの理由は認められません。

認められない場合・・・患者が一人で通院することが可能な場合

子供でも中学生以上など一人で通院が可能である場合や入院中に着替えなどを持って行くためにかかる交通費も原則的に経費としては認められません。

医療費控除として認められる交通費は、「医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであること」(所得税基本通達73-3)となっているためです。

しかし病院が遠隔地にある場合や患者が重篤な病気の手術を受けるといった場合には、認められる場合もあります。

事前に医師に医療費控除として認められるかどうかを相談した上で、証明書等を発行してもらうと良いでしょう。

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交通費として認められないものとは?

医療費控除の交通費で認められるものは、基本的には公共交通機関の料金となっています。

つまり・・・

●自家用車

●タクシー

は原則として認められません。

例外として交通機関を利用しての通院が困難である、また緊急時といった場合には、タクシーの費用が認められる場合があります。

自家用車でないといけない病院へ通院する場合、その病院に通院する必要性など正当な理由が求められることになります。

これもケースバイケースとなりますがそこにしか病院がない、また専門医がそこにしかいないといった明確な理由があれば認められる可能性はあります。

ただし公共交通機関が利用できる範囲であれば、認められないと思っておいた方が良いでしょう。

自家用車のガソリン代や高速代も、同じ理由により認められません。

しかし病気の症状により、医師から自家用車で通うことの必要性を認められている場合は、そのことを申告すれば認められる場合もあります。

判断に迷う場合は、事前に税務署で相談しましょう。

申告の際には何が必要になるの?

確定申告で医療費控除を申告する際には、交通費を証明するものが必要です。

しかしバスや電車では領収書をもらうことができないこともありますよね。

患者自身の場合は医療費の明細書などで事実確認ができますが、付き添いの場合はそれが難しいので、その都度記録しておくことが必要です。

簡単なメモでもかまわないので、

●付き添った日(通院日、入院日など)

●かかった交通費の運賃(往復)(明細書や領収書があれば保管しておく)

●付き添いが必要な状況と理由

を記録しておきましょう。

付き添いが必要であることがわかる診断書や医師の見解書などがあると良いでしょう。

後からまとめてしようと思うと忘れたり記憶が曖昧なこともあって大変ですので、こまめに記録をつける習慣にしておきたいですね。

交通費に関する判断は、担当する人によってもまちまちであり、全く認められないという場合もあれば、認めてもらえる場合など様々です。

判断に迷う場合は事前に確認するか、確定申告のときにはすべて記録を持って行って、税務署の人に確認をしてもらうなどした方がいいかもしれませんね!

今回は確定申告の医療費控除に付き添いの場合の交通費は該当するのかについて解説してきました。

それでは最後までお読みいただいて有難うございました。少しでもお役に立てたなら嬉しく思います。

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