個人事業主で確定申告をしないとどうなる?不要な場合ってあるの?

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個人事業主として仕事を始めたけれど、忙しくて確定申告に行く時間がとれない・・・ということは案外あるものですよね。

しかし国民の義務として行わなければならない『納税』の申告を怠った場合、どのようなことになるのでしょうか?

また中には確定申告が不要なケースもあります。

今回は個人事業主で確定申告をしないとどうなるのかと不要な場合ってあるのかに関して解説していきます。

ぜひ最後までお付き合い下さい!

確定申告をしないとどうなる?

提出期限までに確定申告が間に合わなかった、また忘れていたときにはペナルティーが発生します。

・無申告加算税

本来納付するはずだった税額が50万円以下であればその税額の15%、50万円以上の場合は20%にあたる額を追加で支払わなければなりません。

・延滞税

無申告加算税に加え、延滞税も支払わなければなりません。

期限から時間が経つとそれだけ多く支払うことになります。

ただし申告が間に合わなかった正当な理由がある場合、申告期限の3月15日から2週間以内であれば無申告加算税が課されない場合もあります。

修正などがある場合にも、期限を確認して早めの申告をしておいた方がいいといえます。

・税務調査

全員が調査を受けるわけではなく、個人事業主の場合は全体の1割程度となっていますが、大きなお金の動きがあれば調査される可能性は高くなります。

調査の結果不正と見なされれば、隠蔽があったとして重加算税が課せられます。

これは加算税に加えさらに課税される額の35%(無申告の場合は40%)が追加されるペナルティです。

確定申告の必要がない場合は?

確定申告はすべての人がしなければならないわけではありません。以下に当てはまる場合は、申告の必要はありません。

・給与所得者

給与所得者でも、年間所得が2000万円以下である、また副業など給与所得以外の所得が20万円以下、2ヶ所から給与を所得していて、主な給与以外の給与が20万円以下である場合。

・公的年金所得者

公的年金などの雑所得が400万円以下、さらにそれ以外の所得金額が20万円以下の場合。

・事業所得者

年間の事業所得が38万円以下の場合は申告は不要です。

所得税の基礎控除は38万円であり、所得から経費を差し引いた金額が38万円以下であれば課税所得は0円となるためです。

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申告不要だと思っていたら必要だった場合

申告不要だと思っていても、申告が必要な場合もあります。

特別控除は申告をしないと受けられない

個人事業主で青色申告特別控除は最大65万円の控除が受けられます。

しかしこの控除を受けるには、確定申告をすることが条件となっています。

確定申告をしないことで、控除が最大10万円になってしまうと、税額が出てしまうことがあります。

赤字の繰り越しができなくなる

事業が赤字だった場合、青色申告の場合は3年間繰り越しができることになっています。

申告をしないとその適用は受けることができません。赤字であっても申告は必要なのです。

もらえるはずだった還付金をもらい損ねる

税金は前年度の所得から、予定納税として先に徴収されている場合があります。

また報酬が源泉徴収されている場合などは申告しないと余分に払った税金が還付金として受け取れません。

個人事業主となったら、帳簿はきちんとつけ、申告することが基本だと思っておいたほうがいいでしょう。

税金を払っていなかった期間が長ければ長いほど、過去に遡って帳簿付けを行わなければなりません。

その手間や会計をするためにさく人手がない場合もあります。

この場合はお金を払ってでも、きちんと税理士についてもらい、帳簿管理をするといった対策も必要です。

ペナルティーとして加算される税金も、一つだけではなく複合してかけられることが多いので、それだけでもかなりの負担となります。

個人事業主の義務として、申告は忘れないようにしたいですね。

まとめ

今回は個人事業主で確定申告をしないとどうなるのかと不要な場合ってあるのかについて解説してきました。

それでは最後までお読みいただいて有難うございました。少しでもお役に立てたなら嬉しく思います。

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