退職後に確定申告をしないとどうなる?気になるデメリットをご紹介!

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毎年確定申告の時期になると、税務署が大混雑する様子をテレビのニュースなどでよく見ることがありますよね。

実は年の途中に退職した人は、確定申告をする必要があることを知っていますか?

でも年末調整は職場でしてもらっていたから、方法も分からないし・・・とそのまま放置していませんか?

確定申告をしないと、ものすごく損をしてしまうかもしれません。

その理由について今回ご紹介します。

ぜひ最後までお付き合い下さい!

確定申告ってそもそも何?

私たちの給与からは、毎月所得税が引かれてます。

しかしこれはその前の年の所得から計算された「仮」の金額であるため、正確な所得を年末計算することで余分に払った税金が返ってくるのです。

そして正確な所得が分かったところで、その年に払う市民県民税が決定します。

この所得を申告するのが確定申告です。

通常会社に勤めていると、年末調整が11月の後半から12月の初め頃始まります。

このときに書いた申告書から、税金が計算されます。

12月の給与が少し多めになるのは、この年末調整で還付される税金です。

確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの所得について、申告をする手続きで、毎年2月から3月におこなわれます。

つまり前年度の所得を申告するわけです。

しかしこういった手続きは、個人ではなく、会社が代わりにやってくれるのが普通なのです。

本来は所得を得た人が一人ずつするものなのですが、会社は従業員に給与を支払っていますので、その申告が必要です。

そのため一括して手続きをしてくれているのです。

しかし年度途中で退職した場合は、年末調整はしてもらえません。

そのため、正確な所得を申告する必要が出てくるのです。

確定申告をしないとこんなデメリットが・・・

確定申告をしないと、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

下記でご紹介していきます!

税金が還付されない

給与から徴収された税金や納税が、所得より多い場合は還付されますが、年末調整をしていないと還付が受けられません。

確定申告で所得を申告しないと、余分に支払ったままになってしまいます。

医療費控除や保険控除が受けられない

年間10万円の医療費がかかった人、出産した人、また医療保険や生命保険、家を新築した人、家の火災地震保険に入っている人は、申告しなければ税金が還付されません。

申告しないと税金が加算されることがある

退職金を受け取ったなど、所得が多く、納税額があった場合申告しないとペナルティが課せられます。

無申告で税務署に指摘された場合、そして納税するべきところをしなかった場合は、無申告と延滞という2つのペナルティが課せられて、びっくりする支払額になるのです。

無申告で加算される税金は、納税額の50万円まではそのうちの15%が、50万円以上の場合は20%が加算の率となります。

延滞税は期限から2ヶ月までは納税額に年2.8%、それ以降は年9.1%をかけることとなっています。

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悪質と判断されたら重加算税が課せられることに

税務署に悪質な所得隠しを指摘されると、納税額の40%が加算される重加算税がかかることになります。

退職後、確定申告をする方法

所得については、支払っている会社がある以上、税務署には把握されてしまいます。

面倒な事態になってしまわないためにも、確定申告の準備はきちんとしておきましょう。

確定申告には、

●源泉徴収票(退職後会社から送られてきます)

●退職金があった場合はその源泉徴収票

●国民健康保険料納付証明書

●国民年金控除証明書

●生命保険、医療保険、火災、地震保険などの控除証明書

●医療費が年間10万円を越えた場合は(家族全員で)領収書

●税金の還付があった場合、振込をする銀行などの通帳

●印鑑

を用意しましょう。

税務署に申告書がありますので、まずは税務署で係の人に教えてもらいながら作成しましょう。

確定申告は2月半ばからですが、退職後所得が確定しているのであれば、早めに申告することが可能です。(時期については税務署に問い合わせましょう)

条件が合えば、比較的まだ申告で混み合う前に手続きができます。

忘れないよう、早めに準備しておいて下さいね!

今回は退職後に確定申告をしないとどうなるのかと気になるデメリットについて解説してきました。

それでは最後までお読みいただいて有難うございました。少しでもお役に立てたなら嬉しく思います。

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